サイバーセキュリティ

Mar 19, 2026

最終更新: Mar 19, 2026

【2026年版】中小企業のVPN脱却ガイド ── SASE/SSEで実現するセキュアなリモートアクセス

VPNの危険性と、SASE・SSEによる代替手段を解説。中小企業向けの段階的移行プランとコスト試算まで、明日から始められるアクションをまとめます。

2026年に入り、VPNを取り巻くセキュリティ環境はかつてないほど厳しくなっています。警察庁の統計では、2025年のランサムウェア被害226件のうち**中小企業が143件（約63%）**を占め、侵入経路の多くがVPN機器です。

本記事では、中小企業がVPNから脱却し、SASE/SSEでセキュアなリモートアクセスを実現する方法について、書いてみようと思います。

想定読者

中小企業の経営者・IT担当者の方
VPNを利用しているが、セキュリティ面で不安を感じている方
ゼロトラストやSASEについて知りたいが、何から始めればよいか分からない方

この記事で得られること

VPNの仕組みと「なぜ今、危険なのか」の理由
2025年〜2026年に実際に起きたVPN経由のランサムウェア被害事例
SASE・SSEの基本概念（IT初心者でも分かる解説）
中小企業向け代替製品の比較（Cloudflare Access / Zscaler / Netskope 等）
明日から始められる段階的な移行プラン
コスト試算と導入優先順位

【緊急】なぜ今、VPN脱却が必要なのか
VPNとは？── IT初心者向けにやさしく解説
VPNの3つの致命的リスク
被害事例に学ぶ ── VPN経由のランサムウェア攻撃
SASE・SSE・ゼロトラストとは？
中小企業向けVPN代替製品の比較
導入優先順位 ── 中小企業が「まずやるべきこと」
段階的移行プラン（6ヶ月ロードマップ）
コスト試算 ── 50人規模の中小企業の場合
明日からできるアクションリスト
よくある質問（FAQ）
まとめ

【緊急】なぜ今、VPN脱却が必要なのか

政府機関からの相次ぐ注意喚起

2026年、以下の3つの動きは、中小企業の経営者が「今すぐ」認識しておくべき内容です。

① IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」

IPAが2026年1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、ランサム攻撃による被害が6年連続で1位となりました。ランサムウェアの感染経路の約8割がVPN等のネットワーク機器からであり、VPNの脆弱性管理は組織防衛の生命線です。10大脅威の全体像と中小企業向けの対策は「IPA「情報セキュリティ10大脅威」を中小企業目線で読み解く」もあわせてご覧ください。

② 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」

経済産業省は、2026年度末頃の制度開始を目指して整備を進めています。VPN装置を含むネットワーク機器の脆弱性管理やパッチ適用が評価基準に含まれており、将来的に取引先選定の条件になる可能性があります。制度の全体像と中小企業が準備すべきことは「SCS評価制度とは？中小企業が★3取得に向けて今やるべきこと」で解説しています。

③ 警察庁「令和7年のサイバー空間をめぐる脅威」

2026年3月12日の統計によると、2025年のランサムウェア被害は226件（前年比4件増）で、そのうち**中小企業は143件（約63%）**を占めています。侵入経路はVPN機器とリモートデスクトップが大部分で、復旧費1,000万円以上が約半数に上ります。

FortiGateのSSL-VPN廃止という「期限」

VPN脱却を加速させる最大の要因が、FortiGateのSSL-VPNトンネルモード廃止です。FortiOSの最新版（7.6.3以降）ではSSL-VPNトンネルモードが削除されており、SSL-VPNを利用可能な最後のバージョン（FortiOS 7.4系）のサポートが2026年5月に終了します。

日本ではFortiGateの利用率が非常に高く（ネットワーク機器利用調査で約48%が利用）、多くの企業が影響を受けます。この「期限」を知らない中小企業がまだまだ多いのではないかと感じています。知ったときには時間切れ、という事態だけは避けたいものです。

VPNとは？── IT初心者向けにやさしく解説

VPNの基本的な仕組み

💡 VPNとは？ VPN（Virtual Private Network）とは、「仮想的な専用回線」のことです。インターネットという公共の道路を通りながら、自社専用のトンネルを作って通信する技術です。

graph TD
    A["🏠 自宅のPC"] -->|"暗号化された<br/>トンネル通信"| B["🔒 VPN装置<br/>（会社の入口）"]
    B --> C["🏢 社内ネットワーク"]
    C --> D["📁 ファイルサーバー"]
    C --> E["📊 業務システム"]
    C --> F["📧 メールサーバー"]
    
    style A fill:#4A90D9,stroke:#333,color:#fff
    style B fill:#E8963E,stroke:#333,color:#fff
    style C fill:#5B9F5B,stroke:#333,color:#fff
    style D fill:#6B7B8D,stroke:#333,color:#fff
    style E fill:#6B7B8D,stroke:#333,color:#fff
    style F fill:#6B7B8D,stroke:#333,color:#fff

ポイント：VPNは「会社の玄関の鍵」のようなもの

鍵（ID・パスワード）で玄関（VPN装置）を開ければ、家（社内ネットワーク）の中を自由に動ける
逆に言えば、鍵を盗まれたら全部の部屋に入られてしまう

なぜVPNが使われてきたのか

VPNは、コロナ禍でリモートワークが急速に広まった際に、多くの企業が急いで導入しました。「とにかく社外から社内にアクセスできるようにしたい」というニーズに、手軽に応えられたのがVPNでした。

VPNの良かった点	VPNの問題点（今顕在化）
導入が比較的簡単	一度入ると社内を自由に移動できる
コストが抑えめ	脆弱性が次々と発見されている
多くのベンダーが提供	パッチ適用の運用負荷が高い
既存のネットワークに追加しやすい	リモートワーク時代の利用に設計が追いつかない

VPNの3つの致命的リスク

リスク①：脆弱性の「量」と「質」が急増

VPN製品の脆弱性は年々増加しています。特にFortiGateのSSL-VPNでは、CVSSスコア9.8（最高が10.0）のクリティカルな脆弱性が複数報告されています。

FortiGateだけでも、2024年〜2025年に公表されたSSL-VPNの重大な脆弱性（High以上）は6件に上ります。パッチを適用するたびにVPN装置の運用を一時停止する必要があり、業務への影響を嫌ってパッチ適用を後回しにする企業も少なくありません。この「後回し」が攻撃者にとっての絶好の機会になるのです。

2020年に公開された脆弱性（CVE-2020-12812）ですら、2026年1月時点でパッチ未適用のFortiGateファイアウォールが世界中で1万台以上確認されています。

リスク②：「入ったら全部見える」構造

VPNの最大の構造的問題は、認証を突破すると社内ネットワーク全体にアクセスできてしまう点です。

graph TD
    A["😈 攻撃者"] -->|"盗んだID/PWで<br/>VPN接続"| B["🔒 VPN装置"]
    B -->|"認証成功"| C["🏢 社内ネットワーク<br/>（全体にアクセス可能）"]
    C --> D["📁 経理データ"]
    C --> E["👤 顧客情報"]
    C --> F["🔧 基幹システム"]
    C --> G["📧 メール"]
    
    style A fill:#E74C3C,stroke:#333,color:#fff
    style B fill:#E8963E,stroke:#333,color:#fff
    style C fill:#E74C3C,stroke:#333,color:#fff
    style D fill:#8B0000,stroke:#333,color:#fff
    style E fill:#8B0000,stroke:#333,color:#fff
    style F fill:#8B0000,stroke:#333,color:#fff
    style G fill:#8B0000,stroke:#333,color:#fff

これはまさに「玄関の鍵を一つ開ければ、金庫も書庫も全部開く」状態です。ゼロトラストの考え方を導入していない限り、VPNは侵入後の被害拡大（ラテラルムーブメント＝横方向への移動）を防ぐことが極めて困難です。ゼロトラストの全体像と、中小企業が段階的に導入する方法は「ゼロトラストセキュリティ入門」で詳しく解説しています。

リスク③：単要素認証の危険性

多くの中小企業では、VPN接続にID・パスワードだけの単要素認証を使い続けています。パスワードが漏洩した場合、それだけで社内ネットワークへの侵入を許してしまいます。

VPNを継続利用する場合でも、最低限、多要素認証（MFA）の導入は必須です。スマートフォンの認証アプリや、ハードウェアトークンを組み合わせることで、パスワードが漏れても被害を防ぐことができます。MFAの具体的な導入方法（認証アプリの選び方、従業員への展開方法など）は「多要素認証（MFA）導入ガイド」で解説しています。

被害事例に学ぶ ── VPN経由のランサムウェア攻撃

事例①：アサヒグループ（2025年9月）

2025年9月29日、アサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、生産・物流システムが広範囲に停止しました。

項目	内容
発生時期	2025年9月
被害内容	生産・物流システム停止、190万件超の個人情報流出の恐れ
侵入経路	VPN機器の既知の脆弱性が未対策のまま放置
攻撃手法	VPN経由で侵入 → Active Directory掌握 → 基幹システム暗号化
CEOコメント	「防げた攻撃だった」と基本対策の不徹底を認めた

この事例で特に注目すべきは、CEOが公の場で「基本的なセキュリティ対策の不徹底」を認めた点です。VPNの脆弱性パッチ適用、多要素認証、権限管理といった「当たり前の対策」が行われていなかったのです。大企業ですらこの状況ですから、IT人材が限られる中小企業はなおさら危機感を持つべきだと感じます。明日からできる具体的な対策は「ランサムウェア被害の5つの防御策」、被害に備えたデータの守り方は「3-2-1ルールのバックアップ実践法」で詳しく解説しています。万が一の被害に備えた体制づくり（誰が対応するか）については「中小企業のCSIRT構築ガイド」もあわせてご参照ください。

事例②：情報処理サービス会社（2024年7月）

情報処理サービスを提供する企業がランサムウェアに感染し、156万件の個人情報が漏洩しました。攻撃者はVPN経由で社内ネットワークに侵入し、複数の委託元企業のデータにまで被害が及びました。

被害の共通点

いずれの事例にも共通しているのは「基本対策の不徹底」です。特別な攻撃手法ではなく、既に公表されている脆弱性を放置したことが原因です。

SASE・SSE・ゼロトラストとは？

用語をやさしく解説

用語	正式名称	かんたん説明
ゼロトラスト	Zero Trust	「社内も社外も全部疑う」セキュリティの考え方。社内ネットワークにいるからといって信頼しない
ZTNA	Zero Trust Network Access	ゼロトラストの考え方で社内システムにアクセスする仕組み。VPNの代替技術
SSE	Security Service Edge	クラウド上で提供されるセキュリティ機能のセット（ZTNA + SWG + CASB）
SASE	Secure Access Service Edge	SSE ＋ SD-WAN（ネットワーク最適化）を統合したもの。読み方は「サッシー」
SWG	Secure Web Gateway	危険なWebサイトへのアクセスをブロックする仕組み
CASB	Cloud Access Security Broker	クラウドサービスの利用状況を可視化・制御する仕組み

VPNとゼロトラスト（ZTNA）の違い

VPN方式は「玄関の鍵を1回開ければ、家の中を自由に動ける」のに対し、ゼロトラスト方式は「部屋ごとに鍵があり、入るたびに本人確認される」イメージです。

中小企業がVPNの代替として導入する場合、まずはZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス） から始めるのが現実的です。すべてを一度にSASE化する必要はありません。ゼロトラストの全体像と、MFA・ID管理・デバイス管理を含む段階的な導入ロードマップは「ゼロトラストセキュリティ入門」で解説しています。

中小企業向けVPN代替製品の比較

主要製品一覧

項目	Cloudflare Access	Zscaler Private Access (ZPA)	Netskope Private Access	Cato Networks	Fortinet FortiSASE
製品カテゴリ	ZTNA / SSE	ZTNA / SSE	ZTNA / SSE	SASE統合型	SASE統合型
特徴	50ユーザーまで無料。中小企業のスモールスタートに最適	大規模対応に強み。VPN置換の実績No.1	データ保護・CASB機能に強み	SD-WAN＋SSEを一体提供。拠点間接続に強い	FortiGateユーザーの移行に適した選択肢
月額目安（1ユーザー）	無料〜約$7/月	約$8〜15/月	約$10〜20/月	要見積もり（$10〜15/月目安）	要見積もり
導入の容易さ	★★★★★	★★★☆☆	★★★☆☆	★★★★☆	★★★☆☆
中小企業向け度	★★★★★	★★★☆☆	★★☆☆☆	★★★★☆	★★★☆☆
無料プラン	あり（50ユーザーまで）	なし	なし	なし	なし

中小企業におすすめの選び方

率直に言って、50人以下の中小企業であればCloudflare Accessの無料プランから始めるのが最も現実的です。ゼロトラストの中核機能（ZTNA）が50ユーザーまで無料で使え、Google WorkspaceやMicrosoft Entra ID（旧Azure AD）との連携も可能です。「ゼロトラスト＝高額」という誤解を打ち砕いてくれる製品です。

条件	おすすめ
50人以下でまず無料で試したい	Cloudflare Access
100人以上で本格的にVPN撤廃したい	Zscaler ZPA
SaaS利用が多くデータ保護を重視	Netskope
拠点間のネットワークも統合したい	Cato Networks
FortiGateからの移行をスムーズにしたい	Fortinet FortiSASE

導入優先順位 ── 中小企業が「まずやるべきこと」

中小企業はセキュリティ対応の人材も予算も限られています。すべてを一度に対応することは不可能です。だからこそ、優先順位をつけて段階的に進めることが重要です。

優先順位マップ

🔴 最優先（今すぐ）
- ① VPNに多要素認証（MFA）を設定
- ② VPN機器のファームウェア更新
- ③ メールセキュリティ強化（フィッシング対策）
🟡 次に取り組む（1〜3ヶ月）
- ④ ZTNA製品のトライアル導入
- ⑤ クラウドサービスのSSO化
- ⑥ 端末管理の導入（MDM）
🟢 中期的に取り組む（3〜6ヶ月）
- ⑦ VPN → ZTNAへの完全移行
- ⑧ SSE/SASEのフル導入
- ⑨ SOC/MDRの導入（監視の外部委託）

なぜ「メール・VPN・クラウド」の順番なのか

攻撃者がもっとも多く使う侵入経路は、以下の3つです。

VPN機器の脆弱性（ランサムウェア被害の約47%）
リモートデスクトップ（約36%）
フィッシングメール（認証情報の窃取）

この3つの入口を固めるだけで、サイバー攻撃の8割以上を防ぐことができます。高価な監視ツールを導入する前に、まず「玄関の二重鍵（MFA）＋合鍵管理（ID管理）」を優先すべきです。フィッシングメール対策の具体的な進め方は「フィッシング・BEC対策ガイド」で解説しています。

段階的移行プラン（6ヶ月ロードマップ）

Phase 1：準備期間（Month 1〜2）

やること詳細：

VPN機器のメーカー・型番・ファームウェアバージョンを確認
VPN接続しているユーザー全員のリストを作成
VPN経由でアクセスしている社内システムを一覧化
VPN機器のファームウェアを最新版に更新
VPN接続に多要素認証（MFA）を追加設定
Cloudflare Access（無料版）でZTNAの動作検証を開始

Phase 2：パイロット導入（Month 3〜4）

IT部門でZTNA先行利用
主要システムのZTNA接続設定
VPN＋ZTNA並行運用
利用者からのフィードバック収集

ポイント： この段階ではVPNとZTNAを並行運用します。いきなりVPNを停止するのではなく、まずは一部のシステム・一部のユーザーでZTNAを使い始め、問題がないことを確認してから範囲を広げます。

Phase 3：本格移行（Month 5〜6）

全ユーザーをZTNAに移行
VPN接続を段階的に停止
VPN装置の撤去・廃止
運用マニュアル整備

Cloudflare Accessの具体的な導入手順

アカウント作成：Cloudflareの公式サイトでアカウントを作成し、Zero Trustダッシュボードから無料プランを選択
IDプロバイダー連携：Google WorkspaceまたはMicrosoft Entra ID（旧Azure AD）と連携設定
アクセスポリシー設定：「@自社ドメイン.co.jp のメールアドレスを持つユーザーのみ許可」など、管理画面から簡単に設定
Cloudflare Tunnelの設定：社内サーバーにCloudflaredをインストール
WARPクライアント配布：従業員のPCやスマホにWARPクライアントをインストール

コスト試算 ── 50人規模の中小企業の場合

VPN継続 vs ZTNA移行のコスト比較

費用項目	VPN継続（年間）	ZTNA移行（年間）
VPN機器リースまたは保守	約30〜60万円	0円（撤去）
VPNライセンス費	約20〜40万円	0円（廃止）
ZTNA月額費用（50人）	─	0円（Cloudflare無料プラン）〜約50万円
パッチ適用・運用工数	約30〜50万円相当	約5〜10万円相当
年間合計	約80〜150万円	約5〜60万円

※ Cloudflare Accessの無料プラン（50ユーザーまで）を利用する場合、ZTNA自体の月額費用は0円です。

被害を受けた場合のコスト

被害項目	想定コスト
ランサムウェア復旧費（調査・対応含む）	1,000万〜1億円以上
業務停止による逸失利益（1ヶ月以上）	数百万〜数千万円
信用失墜・顧客離反	算定不能
個人情報漏洩時の対応費用	数百万〜数千万円

VPN経由のランサムウェア被害で復旧費1,000万円以上かかったケースが約半数という統計を考えると、年間数十万円のZTNA投資は「保険」として十分にペイする金額です。

明日からできるアクションリスト

今日すぐ確認すること（所要時間：30分）

自社のVPN機器のメーカー・型番を確認する
FortiGateを使っている場合、FortiOSのバージョンを確認する
VPN接続が単要素認証（ID＋パスワードのみ）になっていないか確認する

今週中にやること（所要時間：2〜3時間）

VPN機器のファームウェアが最新版か確認し、古ければ更新する
IPA「情報セキュリティ5か条」を社内で確認する
Cloudflare Zero Trust の無料アカウントを作成して管理画面を見てみる

今月中にやること

VPN接続に多要素認証（MFA）を設定する
VPN接続しているユーザー・アクセスしているシステムの棚卸し
経営層に「VPN脱却の必要性」を共有する
Cloudflare AccessのZTNA機能を、まずはIT担当者で試用する

よくある質問（FAQ）

Q1. VPNを使い続けるのは絶対にダメですか？

A. 「絶対ダメ」とまでは言いませんが、以下の3つを必ず実施してください。

多要素認証（MFA）の導入（パスワードだけの単要素認証は論外）
脆弱性情報の常時キャッチアップと迅速なパッチ適用
ネットワーク分離（VPN接続後にアクセスできる範囲を制限）

ただし、FortiGateのSSL-VPNを利用中の場合は、2026年5月のサポート終了を踏まえて移行が必須です。

Q2. ゼロトラストは大企業向けでは？中小企業には難しいのでは？

A. これはよくある誤解です。Cloudflare Accessは50ユーザーまで無料で利用でき、管理画面もシンプルで使いやすいです。むしろ、VPN機器の運用（ファームウェア更新、障害対応、ログ管理）の方が中小企業にとっては負荷が高いことが多いです。

Q3. 現在のVPNをそのまま使いながら、ゼロトラストに移行できますか？

A. はい、可能です。むしろ並行運用が推奨されます。まず一部のシステム・ユーザーからZTNAを使い始め、問題がないことを確認してからVPNを段階的に停止する方法が安全です。

Q4. 社内にIT担当者がいません。導入は外部に任せられますか？

A. はい。Cloudflare、Zscaler、Netskopeいずれも国内パートナー（販売代理店）が存在し、導入支援を提供しています。また、経済産業省とIPAは中小企業向けに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の新類型を創設する予定で、ZTNA導入支援もカバーされる見込みです。セキュリティ対策に使える補助金の活用方法は「サイバーセキュリティ対策の補助金ガイド」もあわせてご参照ください。

Q5. VPN脱却にどのくらいの期間がかかりますか？

A. 50人規模の中小企業であれば、準備から完全移行まで約3〜6ヶ月が目安です。Phase 1（緊急対策・準備）は今すぐ着手できます。

まとめ

本記事の内容をまとめると、こんな感じになります。

VPN脱却は、もはや「いつかやること」ではなく**「今すぐ取り組むべきこと」**
2025年のランサムウェア被害226件のうち約63%が中小企業であり、その主な侵入経路がVPN機器
FortiGateのSSL-VPNサポートは2026年5月に終了し、経済産業省のセキュリティ評価制度も2026年度末に始まる
Cloudflare Accessのように50ユーザーまで無料で使えるZTNA製品があり、段階的にVPNから移行する現実的な方法も確立されている

今日の1アクションが、明日の会社を守ります。

まずは自社のVPN機器の型番とファームウェアバージョンの確認から始めてみてください。

以上となります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

参考リンク

機関	資料名	URL
IPA	情報セキュリティ10大脅威 2026	https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
IPA	SECURITY ACTION	https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
IPA	サイバーセキュリティお助け隊サービス	https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
経済産業省	セキュリティ対策評価制度中間取りまとめ	https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250414002/20250414002.html
経済産業省	制度構築方針（案）	https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226001/20251226001.html
Cloudflare	Zero Trust プラン	https://www.cloudflare.com/ja-jp/plans/zero-trust-services/
警察庁	サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について	https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/

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